欧州委員会(EUの政策執行機関)は2026年3月26日、大手アダルトサイト運営4社について、デジタルサービス法(DSA:EU域内のオンラインプラットフォームに違法コンテンツ対策や利用者保護を義務付ける規制法)に違反しているとの暫定的な見解(正式決定の前段階となる中間判断)を発表した。
対象となったのは、Pornhub・Stripchat・XNXX・XVideosの4社だ。
これらのサービスは2023年、DSA上で「超大規模オンラインプラットフォーム(VLOP:EU域内の月間平均利用者数が4500万人を超える事業者に課される、最も厳格な規制区分)」に指定されていた。
欧州委員会は約10ヶ月にわたる調査の結果、4社が未成年の利用を防ぐための年齢確認(生年月日の自己申告のような簡易な方法ではなく、実効性のある確認手段を指す)などのリスク対策を十分に行っていなかったと判断した。
実効性のある年齢確認をすり抜けて、未成年が容易にアダルトコンテンツへアクセスできる設計になっていた点が問題視された形だ。
今回の暫定認定はあくまで手続きの中間段階であり、対象企業には今後、調査資料を確認したうえで書面で反論する機会が与えられる。
各社が委員会の指摘に応じて年齢確認システムを強化するなどの是正措置を取れば、処分が軽減される可能性もある。
一方、最終的に違反が正式に確定した場合には、各社に巨額の制裁金(報道では数億ユーロ規模になり得るとされる)が科される可能性がある。
今回の措置は、ポルノサイトに対するDSA施行としては過去最大規模の執行事例とされている。
今回の規制強化はEU域内の話だが、無料アダルトサイトを取り巻く世界的な逆風の一部でもある。
日本でも2027年の通常国会に向けて、青少年インターネット環境整備法(青少年が安全にインターネットを利用できる環境の整備を目的とした法律)の改正論議が進んでおり、アダルトサイトへの年齢確認義務化が現実味を帯びつつある。
無料の海賊版・海外アダルトサイトは、こうした規制強化の影響で予告なくサービスを縮小・停止するリスクが常につきまとう(無料エロサイト利用の視聴リスクについてはこちら)。